中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
就職サイトでの募集、薬科大学への訪問などの活動も行っていますが、大分県内の大学に薬学部がなく、県外からも博多・小倉など都市部での就職を希望される方が多く、確保には苦慮しています。 市に対しては、子どもがいて夜勤ができないといった医療スタッフも多く、夜間保育ができる施設をつくることで、看護師や薬剤師に対して有効なアピールともなると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
就職サイトでの募集、薬科大学への訪問などの活動も行っていますが、大分県内の大学に薬学部がなく、県外からも博多・小倉など都市部での就職を希望される方が多く、確保には苦慮しています。 市に対しては、子どもがいて夜勤ができないといった医療スタッフも多く、夜間保育ができる施設をつくることで、看護師や薬剤師に対して有効なアピールともなると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
大分県内では６自治体が宣言しています。津久見市も５年前に大洪水を受けたまちであり、気候変動から環境守る一員として自覚をし、目標に臨む決意でゼロカーボンシティを宣言してはどうでしょうか。 ３点目は、脱炭素社会への転換に向けた取組で、脱炭素で稼ぐまちづくりをするための提案です。 全国に広がっている地域新電力を調査・研究し、計画的に脱炭素課題を推進してはどうでしょうか。
また、大分県内18の市町村全てこの総合評価落札方式というのが実施されており、その案件ごとにより、一定価格基準以上につきましては総合評価落札方式を採用するか否かについては競争入札委員会でその適否を決定しているところであります。 ○議長（衞藤竜哉君） １番、川野辰徳君。 ◆１番（川野辰徳君） 先ほど国と県とか言われたんですけれども、ちなみに何名でされたんですか。
また、大分県内でも保育教諭によるわいせつ事件等があったようでもあります。 大切な子どもたちを預ける施設で非道な行為に走る人間がいることに対して、私も子を持つ父親として、大変憤りを思っております。 そのような事態を防ぐためには、しっかりとしたガイドラインを作成し、保育士や園に対しての研修や施設環境の整備等々、常日頃から気をつけて予防策を講じていかなければならないと思っております。
それでは、大分県内のケーブルテレビで、全域で実施している市町村はどれくらいあるのか、それから実施している市町村の運営形態はどうなっているのかお尋ねします。 ○議長（中西伸之） 企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋） 県内の市町村でのケーブルテレビでございますが、県内１８市町村ございますが、このうち九つの市町村で、全域でケーブルを敷設しています。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） １点目の温泉の効果、それから効能で集客が望めるかという御質問でございますが、公益社団法人大分県薬剤師会の調査によりますと、山香温泉は、温泉水が多量の温泉ガスを伴って自噴しておりまして、大分県内３７温泉を温泉成分別に比較したランキングでは、１１項目中８項目でベスト５に入っており、特にカルシウムイオンが第１位、ナトリウムイオン、カリウムイオン、塩化物イオンなどが第２位にランキング
全日本アンダー１２サッカー選手権大会、準優勝２回、そして全日本オーバー５０の全国のサッカー大会、優勝１回と、大分県内の市町村の少年サッカーチームで、全国で２回準優勝しているところはありません。 来年Ｊリーグが発足して３０周年を迎えますが、発足以降、自分調べですけれども、男女合わせて９人ものプロサッカー選手が誕生しています。
大分県内でこんなところはないと思いますけれども、それぐらい応援しなければならないような市民の経済社会情勢ではないのですか。そこをどう捉えているのですか。
◎農政振興課長（原田宗法） それでは、現在、公表されています令和２年度の数字で申し上げますと、大分県内の米の生産原価は６０キログラム当たり２万７９２円となっています。販売価格につきましては、大分県農協北部事業部のヒノヒカリ１等米の数字になりますが、６０キログラム当たり１万２，５００円となっています。 ○議長（中西伸之） 三上議員。
ただし、津久見市の大分県内での人口減少率は常に上位にあります。さらなる努力を求めるのは当然です。６月定例会の一般質問で、明石市の成功事例を紹介しました。子育て世帯の子どもの教育費、養育費などの生活不安を可能な限り軽減することがポイントになっています。岡山県の奈義町が特殊出生率２.９５を達成したことからも立証できると思います。 第２の反対理由は、新庁舎建設予定の場所にあります。
コロナ対策予算や地方交付税の増額により、大分県内の各市町村の経常収支比率は軒並み改善していることを見ると、急激に改善した経常収支比率を手放しに喜ぶわけにはいきません。 しかしながら、杵築市の借金である地方債を１２億円減らしながら、財調を含む財政調整用基金は１０億円も増やすことができており、財政再建の取組は着実に成果を上げていると評価できます。
これは、大分県内の商業、まちづくりに関わる主に20代から40代の現場で最前線に立っている方を対象に、地域問題解決に資する研修を実施し、次代を担うまちづくりの人材を育成することを目的としております。 こういった方々を調査、分類しながら、各地の共通課題、個別の課題等を洗い出して、フィールドワークなどを行っているということでございます。
現在、大分県内でごみ出し支援を事業として実施している自治体は大分市と別府市であります。両市とも基本的に対象となる世帯は、ごみを持ち出すことが困難で地域や親族などの協力が得られない、世帯全員が６５歳以上の高齢者または障がい者世帯とのことです。大分市では、今年度から実施しており、現在、対象者数が約１２０件で、経費としては年間約２，０００万円を見込んでいるとのことであります。
今後予定されている職員の派遣につきましては、令和６年４月から３年間大分県防災航空隊へ１名の職員を、令和６年４月運用開始を目標に、大分県内の１１９番通報を一手に受ける共同指令センターの通信指令業務へ職員１名の派遣が要請されており、令和６年４月から２名の職員派遣が予定されております。
子ども医療費の助成制度は、国に制度がなく、全国の地方自治体が独自に、それぞれの方針により助成の内容や範囲を定めて実施しており、大分県内においても、県が一部自己負担を基本とし、入院が中学生まで、通院が未就学児まで助成し、県と市町村で２分の１ずつ負担する制度を設けており、これに県内各市町村が独自に県の事業に上乗せして医療費助成の拡充に取り組んでいます。
そういう中で、山国の強みが何があるかなという、大変なことは大変なことで認識しながら、では強みとしてどんなことが考えられるのかということを考えてみますと、山国にとっては大分県内だけでなく、中津市だけでなく、福岡県、あるいは日田市もターゲットとした関係人口の拡大を図る一つの拠点にもなり得るのではないかと思っていまして、そういう意味で非常に重要な地域だと思います。
│ ┃ ┃ │ (2)令和四年度の大分県内の最低賃金が、 │ ┃ ┃ │ 十月五日から三十二円引き上げられて │ ┃ ┃ │ 八百五十四円となる。
中津市は人口１０万人当たりに換算すると、大分県内でも本当に感染者が多いと思います。それだけ市民生活は、本当に疲弊し、大きな影響を受けていると思います。それに加えて、円安やそれから油の高騰などで物価高騰という中で、市民が生活をしているという状態だと思います。 まず、このコロナ禍での物価高騰の中で、市民生活を守る市の対策を求める声が私たちのところにもたくさん寄せられています。
さらに、令和３年度には、大分県内での広域利用や申込手続のオンライン化等を進め、利便性の向上を図っています。 今後につきましては、子育てと仕事の両立を支援するため、子どもの看護のために休暇が取れる職場環境づくりの推進と病児保育事業の充実を両輪で進めてまいります。
そういったところもありまして、ぜひ大分県内、または宇佐市でもですね、取り組んでいただきたいなというふうに思っていたところ、昨年ぐらいからこの話がどんどんどんどん表に出るようになりましたので、ぜひ今回聞いてみたいなと思いました。 その中で一番気になったのはですね、隣というか他市になってしまうので申し訳ないんですけども、御存じと思います。